製品紹介
-
お客様の課題に対して、ITとビジネスの両面から最適な企画やシステム構成などをご提案します。
一例として、お客様のご提案書作成にあたり、弊社の専門的な技術力を背景とし、受注競争に勝ち抜くご提案書の作成と中立の立場でベンダーや製品の選定をサポート致します。
数多くの音声ソリューションシステム構築に携わってきた経験を踏まえて、競合他社への技術的な優位性や差別化に加え、コストパフォーマンスを最重要視した、音声に関わるコンピュターシステムの構築をサポートをさせて頂きます。 -
- 現状の機器(PBX / 通話録音装置 など)で音声ソリューションと連携したい。
- クラウド環境でのサービスを利用した方が安価になるか検討したい。
- 会話の音声から顧客・オペレータの喜怒哀楽やストレス・疲労度などの目に見えない感情を解析できる、AI技術の導入を検討したい。
- 通話内容をリアルタイムにテキスト化(音声認識AI処理)し、FAQやCRMなどのシステムと連携したい。
- 顧客の性格型を声から判定するAI技術を導入し、オペレータに話者情報として通知したい。
- 自社コールセンターのオペレータの離職率を低くなるよう声から変化を見極めるAI技術で改善したい。
-
- 日本国内・海外における最先端技術の音声ソリューション製品とその性能を把握しており、お客様のニーズに合わせた最善なシステムをご提案させて頂きます。
- アナログ回線から光回線などの電話インフラや、クラウドサービスの選択など、お客様のご要望を柱に、コスト面・メンテナンスの利便性・セキュリティの信頼性などを鍵としてご提案させて頂きます。
- eVOICEは、音声処理技術の特許を複数所有している専門技術集団であり、音声処理&AI技術に特化した様々なシステムを設計・開発・導入・保守・サポートした経験が御座います。
[ コンサルタントのご紹介 ]
□ 横内 一仁(Kazuhito Yokouchi)
代表取締役-
富士通ビー・エス・シー(現:富士通)で19年間、富士通研究所と共に音声処理技術の開発・コンサルティングを主に従事し、大規模プロジェクトのマネジメントを経験しています。
また、杉藤美代子 博士(元日本音声学会会長)からご教授頂きながら、音声分析・方言研究のPCアプリ制作に取り組みました。
その後、アニモ(富士通ベンチャー第1号)を経て、デジタルテクノロジーで音声分析事業の立ち上げに参画し、執行役員ボイスソリューション事業部長を努め、電話放送局の社外取締役を兼務しました。
現在、eVOICE代表取締役として、対話における音声分析(感情・性格)の有効性を示して、普及の加速に向けて邁進しています。
「eVOICE 横内一仁 代表取締役 特集記事」(PDF)
-
- 電話回線、IP-PBX / SIPサーバ、IVRの選定支援
- 電話回線、IP-PBX / SIPサーバ、IVRのクラウド環境への移行支援
- 電話自動応答(IVR)と連携させる音声ソリューションの選定および接続支援
音声感情解析、音声認識、音声合成、声紋認証、生成AI、など - 通話録音装置と音声ソリューションの連携支援
- CTIシステムと音声ソリューションの連携支援
- CRMシステムと音声ソリューションの連携支援
- 音声認識エンジンのRFP(提案依頼書)作成支援 [ 支援先 ]
製造業、情報通信業、弁護士事務所、コンサルティング企業、公共機関、など
特許第4438014号 「有害顧客検知システム」
特許第4875766号 「音声データ通信システム」
特許第5311348号 「音声キーワード照合プログラム」
特許第6513869号、特許第6517419号 「対話要約生成方法およびプログラム」
特許第6763103号 「話者間相性判定方法およびプログラム」
- □ AIリスクマネジメントフレームワーク (ご参考) :2023年12月1日
- 米国商務省の国立標準技術研究所(NIST)は2023年1月、人工知能(AI)技術のリスク管理のためのガイダンスである「AIリスクマネジメントフレームワーク」(AI RMF)を発表しました。
日本の組織にとって非常に有益なドキュメントである「AI RMF」解説のWebサイトをご参照ください。
[ 参考文献 ]
PwC Japan 「NIST AIリスクマネジメントフレームワーク」解説 - AIの進歩は社会に新たな利益と、自動化に向けて驚くべき進化をもたらし、あらゆる業界での競争激化が予想されます。
このような流れを受け、欧州連合(EU)では、基本的権利、民主主義、法の支配、環境の持続可能性を保護するため、リスクベースアプローチによる包括的なAI規制法が暫定合意されました。
2024年5月21日に生成AIを含む包括的なAIの規制「EU版AI規制法」が成立、8月1日に発効され、規制内容に応じて2030年12月31日までに段階的に施行されます。
米国の動きとしては、米国コロラド州議会は2024年5月8日、民間部門によるAIの使用を規制するための法案を可決されました。
同法案はAIの潜在的なリスクから消費者を保護することを目的としたもので、知事に署名されれば、民間部門における全米初の州単位のAI規制法となり、2026年2月に施行されることになります。
最後に、日本国内においては、現時点ではAIを包括的に規制する法令は存在しませんが、拘束力のない「AI利活用ガイドライン」が定められています。
[ 参考文献 ]
総務省 「EUにおけるAI規制と偽・誤情報対策」(PDF)
総務省 「AI利活用ガイドライン」(PDF)
内閣府 「AIを巡る主な論点」(PDF) - ALICeの音声感情認識の演算方法(基本手法)については、欧州連合(EU)で定義するAIシステムの範囲には含まれないと認識しています。
基本手法は、基本エンジン提供先であるNemesysco社が20年以上にわたって使用しているLVA(Layard Voice Analysis)テクノロジーを用いています。
LVAテクノロジーは、専門家が20年以上にわたって細心の注意で分析した専門知識に基づいて感情データを出力しており、人工知能に基づいている訳ではありません。
但し、ALICeにおいて、検出した感情データを用いてどのような場面で活用するかのアドバイスには、AI(音声認識AI、生成AI)を利用しているケースがあります。
アドバイスのAI利用により起こり得るリスクには、総務省「AI利活用ガイドライン」に沿った対応を取っておくことを推奨しています。
[ 参考文献 ]
RHS 「COLUM No.8 音声と感情についてPart2」
~AIによる感情検出とAIを使わない感情検出~
□ 人工知能(AI)規制について (ご参考) :2024年9月11日
□ 音声感情解析AI「ALICe」AI規制について (ご参考) :2024年9月18日